2018-11-13 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
また、御指摘ございましたように、例えば林務担当職員の少ない市町村等もあるわけでございまして、こういった市町村等への人的支援といたしましては、まず一つには、民間の林業技術者を嘱託等で雇用いたします地域林政アドバイザーという制度がございます。こういった制度の活用を促しますとともに、技術者情報を積極的に提供しております。
また、御指摘ございましたように、例えば林務担当職員の少ない市町村等もあるわけでございまして、こういった市町村等への人的支援といたしましては、まず一つには、民間の林業技術者を嘱託等で雇用いたします地域林政アドバイザーという制度がございます。こういった制度の活用を促しますとともに、技術者情報を積極的に提供しております。
現に、私の青森県でも、私は青森県は八戸市というところの出身ですが、聞いたところによると、林務担当職員というのは八戸では一名、青森市でも四名というような状況なんですね。
各市町村に林務担当職員をどのくらい配置していくかということにつきましては、これは市町村長の御判断によるものであるため農林水産省としてお答えすることは困難でございますが、一方で、当法案は平成三十一年度からの施行を目指しているところでございまして、市町村が円滑に業務に取り組めるよう、先ほどもございましたけれども、市町村職員を対象とした研修やフォレスターによる技術的支援、指導による市町村職員の育成を進めるとともに
施業の集約化においては、この間、市町村が林地台帳を整備し、その内容の一部を公表する仕組みを創設して、所有者や境界の特定、そして施業集約化を行いやすくするとしていましたが、今おっしゃっていただきましたけれども、市町村の状況を見たときに、やはり、林務担当職員が配置されていないところもあるという私の問題意識も申し上げたところでありますが、それができていない、マンパワーが不足しているという状況の中で、このような
そしてまた、この制度の定着に向けては、地方自治体主導の取り組みの強化が必要でありまして、市町村への林務担当職員配置、人材育成に向けた国の支援策を講じるべきだというふうに思うんです。先ほども申し上げましたが、地方自治体の中で林務に携わる方々、いろいろな専門的な知識も持って林務担当者となる方々のマンパワーというのは本当に不足している状況にあります。
ですので、全体を見ていただいて、なぜこの林務に携わる方々、専門の知識を持った人たちが必要であるかということをしっかりと発信していただかないと、多分、林務担当職員ゼロというところは絶対なかなかなくならないと思います。驚くべき数字です。ですので、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
また、市町村は、こうした市町村森林整備計画の策定のほかに、森林所有者が作成する森林経営計画の認定など重要な役割を担っておられるわけでありますが、市町村の林務担当職員数は近年減少をしておるというのも実情であるわけでございます。